労働保険 継続事業一括認可・追加・取消申請書
労働保険の適用事業（継続事業）の一括の認可を受けようとするときに作成する書類が、「労働保険 継続事業一括認可・追加・取消申請書（以下、 継続事業一括認可申請書）」 です。
継続事業一括認可・追加・取消申請書は、継続事業の一括の認可を受けようとする事業主が、指定事業（その事業に他の各事業が一括される事業）として指定を受けることを希望する事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に提出しなればなりません。
継続事業の一括の認可は、（都道府県労働局を経由して）厚生労働大臣から受けます。
継続事業を一括するには、次のような要件を満たさなければなりません。
- 事業主が同一人物であること
- 継続事業であること
- それぞれの事業が、労災保険または雇用保険、もしくは労災保険および雇用保険に係る保険関係が成立していること
- それぞれの事業が、労災保険率表に掲げる事業の種類を同じくすること
継続事業を一括することにより、各事業の保険関係が指定事業に一元化され、すべての労働者が指定事業の労働者とみなされるとともに、指定事業以外の保険関係は消滅します。
指定事業以外の事業の保険関係が消滅するため、指定事業以外の事業では保険料の清算手続きなどが必要になります。
継続事業一括認可・追加・取消申請書の作成手順
それでは、保継続事業一括認可・追加・取消申請書を一緒に作成していきましょう。
今回は、「株式会社 アニマル商事 旭川支店」と「株式会社 アニマル商事」をモデルに進めていきます。
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認可・追加・取消
本申請書が、継続事業の一括に係る認可・追加・取消のいずれを目的としたものかを明らかにする必要があります。「新規・認可の追加・認可の取消」のいずれかに〇を付けます。今回は、継続事業の一括に係る認可を受けるために申請書を作成しているため、「新規」に〇を付けます。
指定事業の情報A
①労働保険番号は、指定事業に振り出されている番号を記入します。
| 労働保険番号 事業所（会社）が労働保険に加入したときに、労働基準監督署から振り出されるものです。番号は保険関係成立届で確認できますが、インターネット検索などでは確認できません。 |
②申請年月日は、継続事業の一括に係る事案を申請する日を記入します。元号には、「7：平成、9：令和」のいずれかの番号を記入します。
指定事業の情報B
①所在地、②名称、③郵便番号は、いずれも指定事業のものをそのまま記入します。
④保険関係成立区分は、「イ：労災・雇用、ロ：労災、ハ：雇用」のいずれかに〇を付けます。
⑤事業の種類は、労災保険率適用事業細目表に記されている「事業の種類」の中から、その事業所に該当するものを選んで記入します。アニマル商事では日用品や雑貨の卸売りおよび小売りを生業としています。そのため、事業の種類は「卸売業・小売業」と記入します。
⑥電話番号は、そのまま記入します。
指定事業以外の事業の情報
①労働保険番号は、指定事業以外の事業に振り出されている番号を記入します。
| 労働保険番号 事業所（会社）が労働保険に加入したときに、労働基準監督署から振り出されるものです。番号は保険関係成立届で確認できますが、インターネット検索などでは確認できません。 |
②所在地、③名称、④郵便番号は、いずれも指定事業以外の事業のものをそのまま記入します。
⑤保険関係成立区分は、「イ：労災・雇用、ロ：労災、ハ：雇用」のいずれかに〇を付けます。
⑥事業の種類は、労災保険率適用事業細目表に記されている「事業の種類」の中から、その事業所に該当するものを選んで記入します。アニマル商事 旭川支店では日用品や雑貨の卸売りおよび小売りを生業としています。そのため、事業の種類は「卸売業・小売業」と記入します。
指定事業以外の事業の「保険関係成立区分」および「事業の種類」は、基本的に指定事業と同じ内容になります。異なる場合は認可を受けられなくなる場合があります。
⑦電話番号は、そのまま記入します。
欄外下
①左端の「＿＿＿労働局長 殿」には、事業場がある地域を管轄する都道府県労働局長の名称を記入します。「株式会社 アニマル商事」は、北海道札幌市中央区にありますから、ここでは「北海道」と記入します。
②事業主の情報は、住所、氏名を漏れなく記入し、事業主または事業所の印鑑を押します。
氏名には事業所名と役職も記入しておきましょう。
以上で、継続事業一括認可・追加・取消申請書の作成が終わりました。
継続事業一括認可・追加・取消申請書を提出し、継続事業の一括の認可を受けると、指定事業以外の事業の保険関係の成立および消滅、労働保険料の納付および清算手続が不要となります。一方、継続事業の一括の認可を受けたとしても、労災保険および雇用保険に係る給付に関する事務、雇用保険の被保険者に関する届け出の事務は、各々の事業所ごとに行わなければなりません。
