共同企業代表者（変更）届
共同企業体（ジョイント・ベンチャー）により仕事をするときに作成する書類が、「共同企業代表者（変更）届」です。
共同企業代表者（変更）届は、仕事の開始日の14日前までに、その仕事が行われる場所を管轄する労働基準監督署を経由して、その仕事が行われる場所を管轄する都道府県労働局に提出しなければなりません。
共同企業体（ジョイント・ベンチャー）は、2以上の建設業に属する事業の事業者が、一の場所において行われるその事業の仕事を共同連帯して請け負うものです。
共同企業代表者（変更）届の作成手順
それでは、共同企業代表者（変更）届を一緒に作成していきましょう。
今回は、「トビウオ建設 株式会社」の代表取締役である「鶏谷翼（とりたにつばさ）」さんが代表者となる共同企業体「カモメビル 新築工事 共同企業体工事・事務所」をモデルに進めていきます。
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共同企業体の情報
①事業の種類は、次の区分から当該事業の内容に最も適したものを選択して記入します。カモメビル 新築工事 共同企業体工事・事務所では、鉄筋コンクリート造の高層ビルを建築する予定ですから、ここでは「鉄骨鉄筋コンクリート造家屋建築工事」と記入します。
| 水力発電所建設工事 | ずい道建設工事 |
| 地下鉄建設工事 | 鉄道軌道建設工事 |
| 棟梁建設工事 | 道路建設工事 |
| 河川土木工事 | 砂防工事 |
| 土地整理土木工事 | その他の土木工事 |
| 鉄骨鉄筋コンクリート造家屋建築工事 | 鉄骨造家屋建築工事 |
| その他の建築工事又は設備工事 |
労災保険率適用事業細目表に記されている「事業の種類」の中から選ぶわけではありません。
②事業の名称は、その共同企業体の名前を記入します。ここでは「カモメビル 新築工事 共同企業体工事・事務所」と記入します。
③共同企業体の主たる事務所の所在地及び仕事を行う場所の地名番地は、まず共同企業体の主たる事務所の所在地を記入します。同一の場所で仕事を行う場合は、「同一の場所で仕事を行う」、「仕事を行う場所も同じ」など、それがわかる文言を記入します。仕事を行う場所が異なる場合は、その地名や番地を記入します。電話番号は、共同企業体の主たる事務所の電話番号を記入します。
| 住所未定の場合 工事の開始段階では、住所が定まっていない場合もあるため、工事を行う場所はおおよその地名や番地を記入するだけでも構いません。 |
共同企業体の主たる事務所の所在地は、共同企業体の代表者の事務所の住所ではありません。あくまでも「共同企業体の主たる事務所」の住所を記入しなればなりません。
発注の情報
①発注者名は、当該工事の発注者の名前を記入します。発注者が個人の場合は個人の名前を、会社や法人の場合はその会社や法人の名前を記入します。
代表取締役や事業主などの名前を記入するわけではありません。
②工事請負金額は、そのまま記入します。共同企業代表者（変更）届作成時の予算で構いません。
工事の情報
①工事の概要は、建設および建築物の構造、大きさ、高さなど、工事の規模がわかるように記入します。ここでは「鉄筋コンクリート造25階 建設延べ面積60,000㎡」と記入します。
②工事の開始及び終了予定年月日は、そのまま記入します。あくまでも予定の期間です。
代表者の情報
①代表者職氏名【新】は、共同企業体の代表者の事業所の名称、事業主の職名、事業主の氏名を記入します。ここでは「トビウオ建設 株式会社 代表取締役 鶏谷翼」と記入します。
②代表者職氏名【旧】は、共同企業体の前の代表者の事業所の名称、事業主の職名、事業主の氏名を記入します。ここでは「トビウオ建設 株式会社 代表取締役 鶏谷羽男」と記入します。
| 新旧の代表者 初めて共同企業代表者届を提出する場合には、代表者職指名【新】のみの記入となり、共同企業体の代表者を変更する場合には、変更前の代表者の職氏名を代表者職氏名【旧】に、変更後の代表者の職氏名を代表者職氏名【新】にそれぞれ記入します。 また、初めて共同企業代表者届を提出る場合は、様式の標題の「共同企業代表者（変更）届」の「（変更）」に二重線を引き「（ |
③変更の年月日は、そのまま記入します。
④変更の理由は、共同企業体の代表者を変更する理由を記入します。今回は、工事の開始時に代表者だった鶏谷羽男さんが急逝し、息子の鶏谷翼さんが後を継いで代表者となったことで、共同企業代表者（変更）届を提出することになったため、「工事の開始時の代表者が死去し、その後継ぎが代表者となったため」と記入します。
⑤仕事を開始するまでの連絡先は、共同企業体の代表者や工事の発注者などの住所や電話番号を記入します。
共同企業体の代表者の住所や電話番号を記入することが多いです。
欄外下
＊今回は初めて共同企業代表者（変更）届を作成し、提出することを想定していますので、代表者の変更の際に必要な記入欄は消去しています。
①欄外下の日にちを記入するところには、共同企業代表者（変更）届を提出する日を記入します。
②左端の「＿＿＿労働局長 殿」には、その共同企業体の主たる事務所の住所がある地域を管轄する労働局の名称を記入します。「カモメビル 新築工事 共同企業体工事・事務所」は、大阪府堺市中区にありますから、ここでは「大阪」と記入します。
③共同企業体を構成する事業者には、共同企業体を構成するすべての事業所の名称、事業主の職名、事業主の氏名を記入し、それぞれの事業所または事業主の印鑑を押します。
以上で、共同企業代表者（変更）届の作成が終わりました。
共同企業体の代表者を定めておくことは、労働災害発生時の責任体制を明確にするうえで非常に重要なことです。
労働安全衛生法においても、「労働災害防止のための危険防止基準を確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進を講ずること等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする」とあり、事業の責任者を決めておくことは、労働者災害補償保険法（労災法）にとっても重要です。
