出向12日前：官民人事交流制度について

　

今回は、官民人事交流制度について簡単にお話しさせていただきます。

　

官民交流人事制度は、国の府省などと民間企業間の人事交流を通じて、相互の理解促進と人事育成、組織運営の活性化などを図るものとして、平成11年に制定された法律です。

　

国家公務員が国の行政機関から民間企業に出向することを『交流派遣』といい、民間企業の従業員が国の行政機関に出向することを『交流採用』といいます。

いずれも、任期は3年以内です。

国の行政機関に出向する民間企業の従業員は、交流採用されている期間（任期中）は、国家公務員の身分（資格）を有することになります。

　

交流採用については、元々雇用されていた民間企業を退職するか否かで、雇用継続型と退職型に分かれます。

雇用継続型は交流採用の期間（任期）満了後に、ほぼ自動的に元々雇用されていた民間企業に復帰するもので、退職型は交流採用を機に民間企業を退職するものとなっています。

　

私は雇用継続型の交流採用になります。

　

交流採用は、民間企業の実務経験を通じて、その業務遂行手法を体得している者を対象に、その経験を行政運営の活性化のために活かすことが期待される者について実施するとされています。

　

私はこの要件に見合っているのか、甚だ不安であります。

　

交流採用による出向者は、（最近では）年間で200～300人いるようで、制度が始まった平成12年からの累計は約3,000人になっているようです。

　

交流採用の対象となった民間企業の一覧を見ると、軒並み大企業の名が連なっており、私のみならず当法人がここに加わるのは、少し場違いのような気がしたりもします。

　

でも、せっかくの機会、せっかくの推薦、せっかくの採用ですから、余計な不安は押しやって頑張ってみるしかないですね。