三井住友DS－大和住銀・DC国内株式ファンド

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三井住友DS－大和住銀・DC国内株式ファンド（以下、大和住銀・DC国内株式ファンド）は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社（委託会社）のファミリーファンド方式のアクティブファンドです。

大和住銀・DC国内株式ファンドは、国内の株式に投資する投資信託で、ベンチマークに東証株価指数（TOPIX）を採用しています。そのため、国内の幅広い銘柄でポートフォリオを構築しています。

国内の株式への投資は、1つのマザーファンド（年金日本株式・マザーファンド）を通じて行います。年金国内株式・マザーファンドはベンチマークを上回ることを目指したアクティブファンドであるため、大和住銀・DC国内株式ファンドもアクティブ型の運用をしています。

大和住銀・DC国内株式ファンドの交付目論見書（2022年10月25日）はこちら

大和住銀・DC国内株式ファンドの交付運用報告書（第16期：2022年1月27日）はこちら

基本情報

単位型・追加型	追加型
投資対象地域	国内・日本
投資対象資産	株式
補足分類	アクティブ型
投資形態	ファミリーファンド
設定日	2006年10月23日
決済日	毎年1月27日（休業日の場合は翌営業日）
収益配分	年1回
為替ヘッジ	—
信託期間	無制限
NISA	一般・つみたて

手数料

購入時手数料	なし（ノーロード）
信託財産留保額	なし
運用管理費用（信託報酬）	日々の純資産総額に年率1.0450%（税抜：年率0.9500%）以内をかけた額

ファンドの目的

マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式へ投資することにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行う。

特色①

年金国内株式・マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とし、ファンダメンタル価値比割安性（バリュー）を重視し、集積性・成長性を勘案したアクティブ運用により、信託財産の長期的な成長を目指す。

特色②

組織運用による銘柄選定、業種別・規模別配分などを行う。

上位組み入れ銘柄

特色③

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指す。

取り扱い証券会社

SBI証券	取り扱い：〇
楽天証券	取り扱い：〇
松井証券	取り扱い：〇
SMBC日興証券	取り扱い：〇
マネックス証券	取り扱い：〇

大和住銀・DC国内株式ファンドは、三井住友DS投信直販ネットでも取り扱っています。
投資信託のメーカーである運用会社から直接投資信託を購入することができます。

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運用実績（2022年8月31日時点）

設定からの期間	17年（2006年10月23日～）
基準価額の増減	10,000円⇒19,078円：△9,078円
トータルリターン	△88.47%（2022年10月31日）
純資産総額	295.0億円
分配金実績	発生していない（累計0円）
騰落率（基準価額：ベンチマーク騰落率）	2020年△14.9%・△12.2% 2021年△10.3%・△11.9% 2022年△11.8%・△1.2%
収益率	2018年▲17.2% 2019年△19.5% 2020年△5.1% 2021年△23.1% 2022年△0.0%

当サイトの評価

項目	数値	評価
純資産総額	295.0億円（2022.8.31）	☆☆☆☆☆（Good）
資産の流入出	2021年：△2,500百万円 2020年：△1,085百万円 2019年：△974百万円	☆☆☆☆（Normal）
トータルリターン	直近3年：△11.77% 全期間：△88.47% 期間割：△5.20%	☆☆☆（Bad）
騰落率	直近3年：△39.37%	—
信託報酬	1.0450%（税込）	☆☆☆（Bad）
ベンチマークとの乖離	2022年：プラス10.6ポイント	☆☆☆☆☆☆☆（Excellent）
シャープレシオ	直近3年：0.78	☆☆☆（Bad）
標準偏差	直近3年：15.03	☆☆☆☆（Middle）

評価コメント

基準価額：国内の株式が上昇したことなどがプラスに寄与しました。結果、前期15,450円から当期17,268円（前年比1,818円）に上昇しました。
純資産総額：300億円手前の巨大ファンドです。
資産の流入出：3年連続で資産が流入しており、流入額もそれなりに大きいです。
トータルリターン：平均年率5%程度。大きなリターンは期待できません。
信託報酬：税込み1.0450%。アクティブファンドとしては許容範囲の数字です。
ベンチマークとの乖離：当期の基準価額の騰落率は、ベンチマークである東証株価指数（TOPIX）を10.6%上回りました。
シャープレシオ：リスクに対するリターンは平均的です。
標準偏差：ブレ幅は平均的です。

総評

三井住友DS－大和住銀・DC国内株式ファンド（以下、大和住銀・DC国内株式ファンド）は、国内の株式に投資する投資信託で、ベンチマークに東証株価指数（TOPIX）を採用しています。そのため、国内の幅広い銘柄でポートフォリオを構築しています。

当ファンドの投資対象である国内の株式は、2021年2月から4月、新型コロナウイルスの変異株などのマイナス要因と、金融緩和の継続や米国のインフラ投資計画などのプラス要因が相殺され、一進一退となりました。2021年7月、東京都の緊急事態宣言下での五輪となり、変異株（デルタ型）の感染拡大で軟調となりました。2021年9月、新政権の政策への期待が高まったことから、年初来の高値を更新しました。さらに、緊急事態宣言などの全面解除に伴う経済正常化への期待がプラス材料となったものの、米国でのインフレーションの懸念、中国での不動産業界の過剰債務問題などがマイナス材料となり下落しました。期末は変異株（オミクロン型）の世界的感染拡大への警戒感から大幅に下落しました。2022年1月、変異株（オミクロン型）の国内での感染者急拡大による経済活動への影響が懸念される中、米国の長期金利上昇や円高進行、原油高騰などが嫌気され下落しました。全体として、期末にかけて下落したものの、国内の株式はおおむね上昇しました。

運用成績は、一長一短です。純資産総額は250億円の安定域に達しており、資産の流入出の状況も良好であるため、ファンド自体はかなり安定しています。一方、トータルリターンは平均年率5%前後と、アクティブファンドとしては物足りない数字であると言わざるを得ません。また、信託報酬も1.0%超えており、収益性からみるとコストパフォーマンスは悪いという判断になります。組み入れ銘柄は国内の株式だけであり、かつ分散性に優れた東証株価指数（TOPIX）を採用しているため、潜在的なリスクは低減されており、シャープレシオや標準偏差は平均的な数字となっています。

つみたてNISA対応で、かつ東証株価指数（TOPIX）をベンチマークに採用した複数のインデックスファンドと、アクティブファンドである当ファンドとの差別化が図られていないことが、当ファンドの売買を鈍らせる最大の要因です。特に、トータルリターンがほとんど変わらない（むしろ、インデックスファンドの中には平均年率10%に届くものもある）中、当ファンドの信託報酬が1.0%を超えている一方、インデックスファンドの中には信託報酬が0.1%程度のものもあります。

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